費用について

 【法律相談料】 

法律相談料   30分毎に,5500円(税込)

 

(ただし,法テラスの援助基準を満たした場合に,無料法律相談となる場合があります)

 

 

 

 

 【弁護士費用一覧】 

 弁護士費用は,大きく分けて3種類あります。

@着手金  A実費  B報酬金 の3種類です。

 

@着手金とは,事件の開始時にいただく弁護士費用のことです。

A実費とは,裁判所に納める印紙代,郵便切手代などです。

B報酬金とは,事件が終了したときにいただく成功報酬です。

 

 以下は,当事務所で取り扱いが比較的多い案件の@着手金B報酬金の目安を示しておりますので,参考にして下さい。

 

なお,下記は,弁護士費用の目安に過ぎませんので,事件の難易度に応じて,増減がなされることがあります。具体的な弁護士費用額については,受任前に各弁護士からご説明をさせて頂きます。

 

[破産申立事件]

個人の自己破産    原則33万円(税込)

           ただし,事案簡明な場合には,22万円(税込)から

法人の自己破産    原則55万円(税込)

           ただし,事案簡明な場合には,44万円(税込)から

個人の小規模個人再生 原則44万円(税込)

個人の任意整理    1件2万2000円(税込)

 ※破産申立事件については,原則的に,報酬はかかりません。

 

[離婚事件]

離婚交渉事件,離婚調停事件  原則33万円(税込)

           ただし,事案簡明な場合には,22万円(税込)から

離婚訴訟事件         原則44万円(税込)

ただし,事案簡明な場合には,33万円(税込)から

 

 ただし,離婚交渉事件・調停から引き続き離婚訴訟を受任した場合の着手金は,離婚交渉事件・離婚調停事件の際の着手金の半額とします。

 

[一般民事訴訟事件,民事交渉事件]

一般民事訴訟事件の着手金および報酬金は,経済的利益を基準として,以下のとおり定めます。

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の場合

8.64%

17.28%

300万円を超え,3000万円以下の場合

5.4%

10.8%

 着手金・報酬金は,事案の内容により30%の範囲内で増減することができます。

 民事事件の着手金は,原則として,11万円(税込)を最低額とします。

 

[内容証明郵便作成]     着手金

弁護士名の表示なし      1万1000円から3万3000円の範囲内の額

弁護士名の表示あり      3万3000円から5万5000円の範囲内の額

  ※内容証明郵便作成には,報酬金は発生しません。

 

 

 

 

【法律(ほうりつ)相談(そうだん)時(じ)に通訳(つうやく)を必要(ひつよう)とする外国人(がいこくじん)の方(かた)へ】

 

● 日本(にほん)司法(しほう)支援(しえん)センター(せんたー)(法(ほう)テラス(てらす))の定めた(さだめた)条件(じょうけん)を満たす(みたす)場合(ばあい)には、日本(にほん)司法(しほう)支援(しえん)センター(せんたー)を利用(りよう)することにより、無料(むりょう)で法律(ほうりつ)相談(そうだん)を受けて(うけて)いただくことができます。通訳(つうやく)を当事務所(とうじむしょ)で手配(てはい)できる場合(ばあい)もあります。

(要予約(ようよやく)。法(ほう)テラス(てらす)の承認(しょうにん)取得(しゅとく)手続き(てつづき)に1週間(1しゅうかん)程度(ていど)かかります。)

 

 法律(ほうりつ)相談(そうだん)及ぶ通訳料(つうやくりょう)無料(むりょう)の条件(じょうけん)

 1 日本語(にほんご)を充分(じゅうぶん)に理解(りかい)できない外国人(がいこくじん)であり、自ら(みずから)適当(てきとう)な通訳(つうやく)を手配(てはい)することができないこと

 2 正規(せいき)の在留(ざいりゅう)資格(しかく)を有する(ゆうする)こと

 3 法(ほう)テラス(てらす)の定める(さだめる)収入(しゅうにゅう)要件(ようけん)を満たす(みたす)こと

 

●  上記(じょうき)条件(じょうけん)を満たさない(みたさない)方(かた)は、法律(ほうりつ)相談(そうだん)は30分(30ふん)5500円(5500えん)です。通訳(つうやく)はご自身(ごじしん)で手配(てはい)をお願い(おねがい)します。